イギリス(ロンドン)やオランダ(アムステルダム)では、民泊サービス<Airbnb>のホストに対して貸し出し日数に新たな制限が設けられるという。

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ロンドンとアムステルダムでは、2017年より<Airbnb>を通じてホストが空き部屋を貸し出せる日数が制限されるようになる。その背景には、自治体や政府からの圧力があるのではないかとも見られている。

最近改定された新しいガイドラインによると、“ホストが空き部屋を貸し出せる日数”は、ロンドンでは年間90日、アムステルダムでは年間60日に自動的に制限され、それを超える場合は“特別な免許の取得”が必要になるという。アムステルダムにおいては、隣人向けに騒音問題などの苦情を受け付けたりと、新たなサービスも導入される予定だ。

同社の企業評価額は300億ドル(約3兆4千億円)までに上昇する一方で、民泊の普及により通常の賃貸物件が減り、地域の住宅価格の上昇につながっていることが懸念されている。北ヨーロッパエリアの統括マネージャーを務めるジェームズ・マクルーア氏は、「我々はアムステルダムの住民みなさんの良きパートナーでありたい。ホームシェアリングは責任を持ちながら持続的に成長することを確信している」と語っている。

ロンドンの住宅開発を担当する助役ジェームズ・マレー氏も、「我々はロンドン自治区と現在の法律を守るための懸念事項について議論を重ねてきた。今回の<Airbnb>の動きは、非常に分別のある前向きな一歩だ」と自信をのぞかせる。

2016年6月には、ニューヨーク、パリ、ソウルなど世界の大都市から市長や代表が集まり、シェアリング・エコノミーに対して“共通の枠組みを作る計画”を検討する動きも見られている。ニューヨークの住宅経済開発担当スポークスマンであるウィリー・ノーベル氏は「世界中の20~30の大都市における市場が、それぞれ全く異なるルールのもとに機能しているというのは、誰にとってもメリットはない」と語ったとか。

世界で民泊サービスの需要が増える中、地域の住宅需要と観光客への新規サービス提供のバランスを取る必要性が見直されているようだ。

 

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